Iraq Hostage Crisis

イラクで拘束された3人の活動の紹介と、自衛隊のイラク派兵のあり方を問い直すブログです
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NYタイムス記事に対する在NY日本総領事館の釈明
TUP速報・バグダードバーニング翻訳グループの池田真理さんが、翻訳した記事が掲載されていました。ニューヨークタイムスの記事への在ニューヨーク日本総領事館広報センター所長からの釈明のコメントです。

Creative Space NYタイムス記事に対する在NY日本総領事館の釈明より引用
編集長へ

4月23日一面の記事、「日本人人質、イラクでの拘束から解放されるも、さらなる苦悩が」に対して

 日本人が捕らえられたときの日本の対応は、迅速かつ万般のご理解をいただけるものでした。日本政府は、この緊急事態に取り組むべくただちに内閣レベルの特別本部を設置いたしました。日本国民は、人質の安全な帰国を心から願っておりました。人質の苦境に対する否定的な反応はどれもひじょうに遺憾なことでありました。

 貴紙の記事は、日本では「旅行者は安全確保のため、あるいは問題が起きたときに政府からいかなる助力も期待すべきではないのだ」と述べています。しかし、日本政府が国民の安全確保のため断固として行動したことは、今回の事件ではっきりと示されています。

 日本人がイラクで捕らえられれば、その善意にも関わらず、自分たち自身と家族をひじょうな窮地に陥らせることになります。さいわい、拉致集団の要求に屈することなく、人質を無事に取り戻すことができました。強調しておきたいことは、この事件が、イラクでの人道・復興支援に取り組む日本政府の決意を揺るがせるものではないということです。

越川和彦
在ニューヨーク日本総領事館広報センター所長
2004年4月29日 ニューヨークにて

(訳・池田真理 / TUP、バグダードバーニング翻訳グループ)


To the Editor:

Re "Freed From Captivity in Iraq, Japanese Return to More Pain" (front page, April 23):

Japan's response was swift and convincing when Japanese nationals were captured. We immediately established a cabinet-level task force to address the crisis. The people of Japan hoped and prayed for the hostages' safe return. Any negative reaction to the hostages' plight was truly regrettable.

Your article says that in Japan "travelers shouldn't expect any help from the government to secure their safety or get out of trouble." As shown by this case, Japan acted decisively to ensure citizens' safety.

Japanese who are captured in Iraq will, despite their good intentions, create profound difficulties for themselves and their families. Fortunately, we won the safe release of the hostages, without bending to the captors' demands. Most important, this has not undermined our resolve to engage in humanitarian and reconstruction assistance in Iraq.

KAZUHIKO KOSHIKAWA
Dir., Japan Information Center
Consulate General of Japan
New York, April 29, 2004

| 石塚輝紀 | 日本政府の動き・見解 | 14:18 | comments(8) | trackbacks(1) |
人質の邦人は「反日的分子」 柏村参院議員が相次ぎ放言(朝日新聞)
自民党の柏村武昭参議院が、参議院決算委員会で発言したことが問題視されています。人質事件にかかった費用などについて、「人質の中には自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。そんな反政府、反日的分子のために血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言。

政府の政策に批判する人は、日本人ではないのでしょうか?
そもそも、日本人とは何なのか?アルジャジーラが「Keeping Foreigners out ouf Japan」(外国人を排除する日本)という記事を掲載していましたが、日本人にも外国人にもきつく当たる社会の住みにくさを感じつつある今日この頃。あえて強く批判するつもりにもなりません。とりあえず、リンクを貼っておきます。

朝日新聞:人質の邦人は「反日的分子」 柏村参院議員が相次ぎ放言
| 石塚輝紀 | 日本政府の動き・見解 | 23:26 | comments(3) | trackbacks(0) |
「県費200万円請求しない」 宮崎県知事(西日本新聞)
宮崎県の安藤忠恕知事は、人質三人の救出にかかった経費を請求しないと発言しました。宮崎県は、フォトジャーナリスト郡山総一郎さんの地元。県費は、職員が二十四時間態勢で情報収集したり、東京事務所職員が家族に付き添うなどした際の時間外手当や旅費が主という。

知事は、5人が無事に解放されたことをうれしく思うとしながらも、自己責任論gなでていることについて、「私も理解できる」としたうえで「国は民間人が行くことを自粛してくれと言っている。(五人の)志は高いと思うが、状況を十分勘案されるべきでないかと思う」と言及したとのことです。

西日本新聞:「県費200万円請求しない」 宮崎県知事
| 石塚輝紀 | 日本政府の動き・見解 | 12:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
東京事務所などの経費負担求めず 北海道知事(毎日新聞)
北海道の高橋はるみ知事は、「(職員は)業務として(事件に)対処した。家族に職員の残業代や庁舎管理費を求めるつもりはない」と延べ、先日、自民党の中川昭一氏(北海道11区)が言及した経費請求について否定した模様です。

毎日新聞:東京事務所などの経費負担求めず 北海道知事
| 石塚輝紀 | 日本政府の動き・見解 | 01:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
熱帯びる「自己責任」論争(毎日新聞)
自己責任論をめぐって、与野党で議論が高まっています。毎日新聞では、主要な議員の見解がまとめられています。

自己責任の自覚を促す与党と、それに反対する野党という図式になっています。野党の議員からは、三人に対する一定の評価が聞かれますが、いずれにせよ、この事件を政党間の駆け引きの道具には使ってほしくないと思います。

毎日新聞:熱帯びる「自己責任」論争
| 石塚輝紀 | 日本政府の動き・見解 | 13:43 | comments(0) | trackbacks(1) |
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